■在留資格「日本人の配偶者等」とは
外国籍の方が日本国籍の方と結婚してから、日本に入国して一緒に生活する場合、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しなければなりません。日本人の配偶者等とは、現在、日本人と婚姻中の外国籍の配偶者のことです。日本人配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれません。有効な婚姻であることが要件なので、内縁の夫もしくは妻や婚約者は含まれません。また、同居し互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴わない場合には日本人の配偶者としての在留資格は認められません。
・在留資格に付与される期間
１年と３年の２種類があります、当初は１年で、問題がなければ更新することにより３年になる事もあります。
■在留資格「日本人の配偶者等」の取得方法
�ヽこ阿�ら外国人配偶者を呼び寄せる場合(外国人配偶者が日本にいない場合)
→在留資格を取得し、査証(ビザ)を取得し来日します。
��外国人配偶者がすでに日本にいる場合 →「日本人の配偶者等」の在留資格変更手続きをします。
�ヽこ阿�ら外国人配偶者を呼び寄せる場合
(1)必要書類を揃えます。
(2)在留資格認定証明書交付申請書を申請して取得し、外国人配偶者に送付します。
(3)外国人配偶者が査証（ビザ）申請をします。
(1)必要書類を揃えます。
申請には、申請者の条件や状況等の補足説明と立証する書類が必要となります。
ビザ取得に必要な補足書類や立証資料は各人によって異なります。近年、偽装結婚が後を絶たないため、入国管理局では慎重な審査が行われています。その結婚が不自然ではなく、相当な回数の交際の末に成り立ったことや、結婚生活において必要となる共通言語(日本語の読み書き等)の能力があるか、経済的に安定した生活を送れる収入や資産があることなどを立証しなければいけません。大使館等ではどのような補足立証書類が必要であるか等のアドバイスは行っておりません。なので何が必要かを自分で考えて申請者の側で立証する必要があります。
※下記書類は「最低限の必要書類」です。書類を提出すれば短期滞在ビザが許可されるということではありません。状況により他に立証資料が必要な場合があります。
･必要書類
日本人配偶者が用意するもの
�〆瀘瓜餝頁�定証明書交付申請書（入管でもらえます）
�⊆命拭複粥滷灰汽ぅ此烹暇�
�Ｊ嵜�用封筒（定型封筒）に宛先を明記の上４３０円切手を貼ったもの
�じ誉卞ニ棔丙О�事実の記載のもの）
発行から３ヶ月以内のもの。婚姻事実の記載がない場合は、婚姻届受理証明書が必要になります。
�ソ嗣栄爾亮未�
世帯全員分、発行から３ヶ月以内のもの。
��身元保証書（入管でもらえます）
身元保証人の印鑑が押印されたもの。「外国人配偶者の日本での滞在費・帰国旅費および日本法の遵守について保証する。」というものです。日本人配偶者が身元保証人になります。
��日本人配偶者の職業及び収入に関する証明書
ア.在職証明書等職業を証明するもの(自営の場合は、営業許可証のコピー、確定申告書控えのコピー)
※「現在は無職」という方は、職を失った経緯（不況でリストラされたなど）、求職活動の状況を「上申書」という形にまとめて提出します。
イ.住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）、源泉徴収票、確定申告書の控の写しのいずれかで、年間の所得及び納税額を証するもの。自営業者の方は、役所から所得証明書、または税務署発行の納税証明書を用意してください
�┸涜牡愀孤宗蔽棒�・女性の二親等内の親族関係・表示項目内容は名前、性別、年齢、住所、仕事、職業)の提出（用紙は入管でもらえます。）
お互いの家族のことを知っているということの証明になり、結婚が本物であることを裏付ける資料です。
��質問書（婚姻に至った経緯書 入管でもらえます）
婚姻に至った経緯は詳しく記載し、写真なども提出して具体的にしたほうがよいです。
��パスポートの写し (顔写真のあるページと査証印のあるページ)
��印鑑証明書
��二人のスナップ写真(数枚)
挙式のとき、両親との写真など二人以上で写っているもの
��交際歴を証明する資料(任意) 手紙、電子メール、通話明細、写真、お金を送金した際の領収書など
��居住報告書（自宅付近の略図 入管でもらえます）
一緒に住む住居を確保していることの資料になります。最寄駅から自宅付近の略図は手書きでかまいません。近隣で特に親しくしている人の住所・氏名・電話番号を書く欄がありますが、引越したばかりで親しい人がいないという場合は、大家さんや不動産屋さんでもかまいません。
��健康保険証写し（日本人が社会保険で配偶者の記載がある場合）
�或巴能顱丙覆�妊娠中の場合）
外国人配偶者側で用意するもの
�ー命拭複粥滷灰汽ぅ此烹暇�
１枚は在留資格交付申請書に貼り付け、もう１枚は裏面に外国人配偶者の氏名を記入し他の書類と一緒に提出してください。
��外国人配偶者のパスポートのコピー
身分事項欄、出入国スタンプのページをコピー
�２搬何畔�登録証(翻訳書添付)
�げ�姓・改名証明書、(翻訳書添付 強制退去歴がある場合）
改姓・改名証明書は、タイ人妻／タイ人夫に強制退去歴がある場合で、退去時の氏名と今回申請時の氏名が一致しない場合には、要求されるものと思ってください。
�ソ撒鐡佻疹敍ニ�(翻訳書添付)
��婚姻登録書（翻訳書添付 要タイ国外務省の認証）
�Ы仞絃斂製顱碧殘�書添付 要タイ国外務省の認証）
(2)在留資格認定証明書交付申請書を申請して取得し、外国人配偶者に送付します。
必要書類とともに、日本人配偶者が住所地を管轄する地方入国管理局で在留資格認定証明書交付申請書を申請して取得し、その証明書を外国人配偶者に送付します。
※申請書類は後日のために必ずコピーを取っておいてください。交付･不交付の結論がでるまで、約1〜4ヶ月かかります。
不交付の場合：
入国管理局での審査の結果、外国人配偶者が入管法の定める条件に該当しないと判断されると、在留資格認定証明書は交付されません。代わりに不交付通知書が届きますが、これには不交付の理由がごく簡単に書いてあるだけなので具体的なことはわかりません。入国管理局の担当者に面談の予約を取って、理由を確認し、粘り強く対応を考えていくことになります。この手続きは、ケースによっては時間も労力もかかる作業となります。
面談の結果、不交付になった理由が、申請書類の不足・不完全であったり、証明が不十分（説明不足）であったという場合は、新たに書類を追加したり、証明手段を補強するなどしたうえで、再度申請すれば認定証明書が交付される可能性があります。
不交付の理由が、外国人配偶者が入管法５条に定める「上陸拒否者」にあたる場合は、認定証明書は交付されることはありません。
▼「上陸拒否者」とは
・永久に入国を拒否される者・・・「麻薬犯罪で処罰された者」「売春に関与した者」など。
・一定期間（5年間）に限り入国を拒否される者・・「過去に退去強制処分を受けた者」など。この場合は、入国拒否期間が過ぎれば入国が可能となります。
(3)外国人配偶者が査証（ビザ）申請をします。
入国管理局により異なりますが申請から1〜４ヶ月位で在留資格認定証明書の交付許可がおりるので、それを海外にいる外国人配偶者に送ります。外国人配偶者は、外国の日本大使館領事部や領事館にビザ申請をします。必要書類は、念のために事前に在外日本大使館に問い合わせておきましょう。
ビザ申請手続き
・必要な書類
�‘�本人から送られてきた在留資格認定証明書（日本人配偶者等）とコピー
（在留資格認定証明書は、発行日より3ヶ月以内に入国しないと効力を失います）
�∈詐�(ビザ)申請書
��パスポート
�ぜ命拭複粥滷灰汽ぅ此烹暇隋奮姐饅�性配偶者の６ヶ月以内の撮影のもの）
�ソ撒鐡佻親ニ棔淵丱ぁΕ織咼┘鵝Ε弌璽鵝�
��国民身分証明書（バット・プラチャムトゥア・プラチャチョン）
�Р�姓・改名している場合は同証明書と出生証明書
�┷О�経緯書（婚姻に至る経緯を記載したもの・日本人側が記入）
��婚姻証明書、日本で先に婚姻届を提出した場合は、家族状態登録書（タビアン・ターナ・ヘン・クロープクルア） 原本・写し各１部
��履歴書
��入国理由書（日本の男性側が記入）
��日本人から送られてきた親族関係表（男性・女性の二親等内の親族関係・表示項目内容は名前、性別、年齢、住所、仕事、職業)の提出(日本の男性側が記入）
問題がなければビザは１週間くらいで発給されます。（問題があるようであれば３ヶ月〜６ヶ月も掛かる場合があるようです。）受領後、「日本人の配偶者」として来日できます。
��外国人配偶者が日本にいる場合
短期ビザ等、他の査証（ビザ）ですでに日本に滞在している外国籍の方の場合は、入国管理局に日本人の配偶者等の在留資格への変更申請をします。
・必要書類
�〆瀘瓜餝癖儿控�可申請書
�⇔昂瑤泙燭郎瀘瓜餝幣斂製�
�３姐饋妖佻疹斂製�
�て�本人の方の戸籍謄本(発行日から３か月以内のもの)
※戸籍謄本に，配偶者である申請人の方との婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
�テ�本人の方の世帯全員の記載のある住民票の写し(発行日から３か月以内のもの)
�ζ�本人の方又はその配偶者（働いている方又は収入の多い方）の住民税の課税証明書（総所得が記載されたもの）(発行日から３か月以内のもの)
�Э噺喫歉攴�
身元保証人には，日本に居住する日本人（申請人の配偶者の方）になっていただきます。
�┸噺喫歉攷佑琉�鑑
��外国人配偶者の方の結婚証明書
外国人配偶者の方の国で，戸籍謄本が発行される場合には，２人の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
��質問書
��スナップ写真（お二人で写っているもの）
��身分を証する文書等
申請取次者等が申請を提出する場合に必要となります。
��資格外活動の許可を受けている場合には、その許可書
※上記以外の資料を求める場合もあります。
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